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こんにちわ、ウエノです。
これは、地震保険の普及率(平成13年度)です。
高いと思われますか、低いと思われますか?
(ちなみに普及率トップは東京都で24.95%、ワーストは佐賀県の4.9%と5倍の差です。)
我が国は地震大国。関東大震災を始め
過去何度にもわたる被害を受けています。
そこで、「地震保険」が出来た訳ですが歴史は意外と浅く、
昭和39年の新潟大地震後、国が動き昭和41年に法律に基づいて作られたに過ぎません。
では、そもそも何故、地震保険が必要なのでしょうか?
それは、火災保険の「免責事項」となっており
保険金お支払いの対象になっていないからです。
地震による建物の倒壊等は地震保険によってのみ補償されるのです。
簡単に地震保険について説明してみましょう。
特徴は4つ。
第一は地震保険単独では加入できないこと。
必ず火災保険に加入することが要件とされています。
(最近は日本震災パートナーズ社で地震保険のみ取扱可能となっていますが・・)
第二は保険の対象となる建物は「住居」でないと加入できないこと。
1階が店舗で2階が住居といった併用住宅は加入できますが、
事務所棟とか店舗だけといった建物は加入できません。
従って、加入できる対象も建物と家財だけになります。
(事務所棟等は保険会社が独自で引受可能)
第三は補償される金額に制限があること。
まずは必ず加入しなければならない
火災保険の保険金額の30〜50%の
範囲でしか保険金額を設定しなければならず、
建物で5,000万円、家財で1,000万円が上限となっていることです。
第四は地震保険保険料ですが、地震の過去発生ベースから
都道府県が5つの料率に区分され建物の構造と
併せて算出される仕組みになっています。
ちなみに、どこが一番高いかと言うと、東京都、神奈川県、静岡県の3都県となります。
なかなかややこしい仕組みになっていますが、
国が運営している以上、仕方がないことだと思います。むしろ、運営している国に拍手 !!!
でもメリットもあります。
それは「税金控除」です。
年末調整をする時期に入っていますが、地震保険料は損害保険料控除の対象となります。
以前は火災保険や傷害保険も対象でしたが、
現在は地震保険料が損害保険料控除唯一の対象です。
所得税がその年に支払われた保険料全額(50,000円が上限)が、
住民税がその年に支払われた保険料の2分の1(25,000円が上限)まで控除されます。
皆さんは地震保険に加入されていますか?
賃貸の高層マンションだから大丈夫ですって。
阪神大震災を思い出して下さい。地震の揺れによって
箪笥が倒れたりして破損していますよね。大丈夫だろうではダメです。
万全の備えのためにも是非地震保険に加入しましょうね !!!
建築年によって保険料割引が効きます。やはり、複数の保険会社を扱い、
お客様に選択権のある店舗に相談してみましょう !!!!
さあ、出かけましょう。
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